首都直下地震などの大規模災害に備え、警視庁は２日、避難や情報共有に関する災害協定を東京都信用金庫協会と結んだ。対象となる協会側の店舗は７５０超、職員は約２万人で、警視庁が民間事業者と結んだ災害協定としては最大規模。
災害発生時、協会に加盟する都内２３金庫の店舗を住民の緊急避難所として開放したり、職員が避難誘導や警察への情報提供に協力したりする。警視庁は５月、荒川などの大規模水害に備え、協会に加盟する東京東信用金庫と連携協定を締結しており、今回の協定で大幅に拡充した形だ。
協会の渋谷哲一会長は「非常に心強い。地域の安全安心に寄与できればいい」と話した。
