東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は２９日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、公取委に受注調整があったと自主申告した広告業界３位「ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）」のグループ会社と、電通のグループ会社を家宅捜索した。強制捜査は２５日、２８日に続き３日目で、事業を落札した９社のうち８社が対象となった。広告大手の「電通」や「博報堂」も含まれ、業界で利益を分け合ったとみて調べる。
ＡＤＫ側は事業会社「ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ」（東京）で、電通グループはイベント制作会社「電通ライブ」（同）。
