財務省は２８日、税関行政に関する中長期計画を発表した。ウクライナに侵攻するロシアや中国を念頭に、軍事転用される恐れのある先端技術の輸出規制を強化するため、税関での取り締まりの司令塔となる組織「経済安全保障情報分析センター」を来年度にも設立する。これまで輸入の水際の取り締まりに力を入れてきたが、経済安保の観点から輸出にも注力する。
新型コロナからの経済活動の再開で、輸入貨物が急増しており、検査を迅速に行う体制づくりも掲げた。ネット通販大手のアマゾンなどと連携し、商品の情報を共有することで、大手事業者が管理する商品の検査を簡略化し、他の検査の時間を確保する。
