離婚などで別居した親子らの面会交流の法整備が不十分なため、憲法が保障する基本的人権が侵害されているとして、１０〜７０代の男女１７人が国に１人１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁（成田晋司裁判長）は２８日、請求を退けた。
原告代理人によると、同種訴訟で初めて子ども３人も原告となり、親と面会できないと訴えた。孫との面会を求める祖父母も加わっている。
原告側は、面会交流を進めるための具体的な規定がないのは立法不作為だと主張。国は、現在でも家裁への審判申し立てにより面会交流の「間接強制」をすることができ、新たな立法措置は不可欠ではないと反論した。
