内閣府は１９日、有識者でつくる景気動向指数研究会を開き、直近の景気の「山」を１８年１０月、景気の「谷」を２０年５月とする判定を確定させた。１２年１２月に始まった景気拡大は１８年１０月まで７１カ月間、翌１８年１１月に始まった景気後退は２０年５月まで１９カ月間続いたことになる。
谷と判定された２０年５月は新型コロナの感染拡大に伴う初の緊急事態宣言が全国に発令されていた時期で、翌６月からは景気が拡大局面に入ったことを意味する。
吉川洋研究会座長（東大名誉教授）は「コロナの影響でステイホーム期間があり、消費のアップダウンが非常に大きい特徴的な期だった」と述べた。
