災害で壊れたインフラの復旧・復興を支援するため、２年程度にわたって被災自治体に派遣可能な技術系の都道府県職員は、４月時点で計２１０人であることが１７日分かった。東日本大震災や南海トラフ巨大地震級では千人程度が必要とされるが「団塊の世代」の大量退職などで職員が不足し、約２割にとどまる。現状では大災害の復興事業が長期化しかねず、総務省は増員を促す。
技術職員は土木や建築などの専門知識があり、被災地復興に欠かせない。派遣可能な人数は退職や新規採用で変動があり、都道府県は２０２０年以降、毎年４月１日時点の人数を総務省に報告している。
