国土交通省は１５日、長期的な国づくりの指針となる第３次国土形成計画の中間取りまとめを公表した。医療・福祉、交通、教育など生活に必要な機能がそろった「地域生活圏」構築を重点に据えた。人口規模の要件や目標は設けないが「目安は１０万人前後」と明記。人口減が進んでも暮らしの基盤を維持できるよう、デジタルを活用して官民で取り組むとした。
岸田文雄首相に報告した斉藤鉄夫国交相は、官邸で記者団に「首相からは具体策を検討するよう指示があった」と述べた。生活圏の構築主体や制度面について国土審議会部会で議論を進め、来年夏の閣議決定を目指す。
