総務省が１５日発表した自治体決算の見込み額によると、２０２１年度の地方税収は、４３兆２９６６億円だった。コロナ禍で落ち込んだ２０年度より１兆６３８２億円増加。１９年度の４２兆３５７２億円を上回って過去最高となった。企業業績や消費の回復が要因。
景気の影響を受けやすい地方法人２税（住民税、事業税）は２０年度比８２５３億円増の８兆２２６６億円。製造業などの業績が好調だった。都市と地方の税収格差が縮まるように配分する特別法人事業譲与税は１兆８５３５億円だった。
地方消費税は７４６５億円増の６兆１７０３億円。消費回復のほか、輸入価格の上昇などが影響した。
