金融庁は１４日、過度な節税効果をうたって保険商品を販売したとして、外資系のマニュライフ生命保険（東京）に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出した。保険の本来の趣旨から逸脱し、悪質性が高いと判断した。経営責任の明確化や、営業優先ではない健全な組織づくりなどを求めた。節税保険を巡る行政処分は初めて。
保険は「名義変更プラン」と呼ばれる種類の商品。当初は法人名義で多額の死亡保険金をかけた契約を結び、数年後に個人名義に変更した上で解約すれば保険料の多くを返戻金として受け取れる。返戻金は通常の役員報酬と比べ税負担を抑えられるため、中小企業の経営者らに人気だった。
