共同通信社は参院選に対する有権者意識の変化を探るため、公示直前から１０日の投票日直前までの間に、３回にわたり電話世論調査（トレンド調査）を実施した。８、９両日の第３回調査で、比例代表の投票先は自民党が３０・０％と１・７ポイント上昇。選挙区も１・９ポイント増の３３・０％で、大勝をうかがわせていた。
主要争点だった物価高を巡る岸田文雄首相の対応は「十分だとは思わない」が３回とも７０％台となり、厳しい評価が続いた。しかし、比例代表の投票先は、自民が初回の２７・３％から増加を続け、他党を大きく上回った。
回答は固定電話５０６人、携帯電話７４４人。
