「１票の格差」を解消しないまま実施した１０日の参院選は憲法違反だとして弁護士グループが１１日、選挙無効を求めて全国１４の高裁・高裁支部へ一斉提訴の手続きを始めた。参院選当日の有権者数に基づく最大格差は３・０３倍で、前回２０１９年参院選の３・００倍からやや拡大し、司法判断が注目される。
午前中に提訴したのは札幌高裁、仙台高裁秋田支部、名古屋高裁金沢支部、広島高裁松江支部、高松高裁、福岡高裁、福岡高裁宮崎支部、福岡高裁那覇支部。
福岡高裁訴訟を担当する平井孝典弁護士は取材に「人により票の価値が違う選挙では国民主権が達成されていない」と話した。
