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株売却で復興財源5兆円超確保へ 政府想定上回る、東京メトロ株も

2022/1/6 18:39 (2022/1/6 19:01更新)
 政府保有株の売却収入 拡大する

政府保有株の売却収入

 東日本大震災の復興財源に全額を充当する政府保有株の売却収入が当初の想定を上回り、総額5兆円を超える見通しであることが6日、分かった。これまでに日本たばこ産業(JT)と日本郵政の株を売って4兆8695億円を確保した。2027年度までに東京メトロ株も放出する方針で、財務省は1700億円超の追加収入を見込む。

 政府は13年にJT株を売り、9734億円を捻出。郵政株は15年から21年にかけて売却し、計3兆8961億円の収入があった。この段階で売却収入は当初見込まれた4兆5千億〜5兆円の範囲に入ったが、東京メトロ株も予定通り手放して上積みを図る。