金融庁は２８日、インターネット通販で商品が買えたり、音楽やゲームなどをダウンロードできたりする「電子ギフト券」を規制の対象とする方針を決めた。実質的に送金の機能を持ち、マネーロンダリング（資金洗浄）に使われる恐れがあるためだ。利用額が一度で１０万円を超えるか、１カ月で計３０万円を超える場合、犯罪収益移転防止法に基づく利用者の本人確認を事業者に義務付ける。２０２２年中の法整備を目指す。
規制の対象は、インターネット通販大手アマゾンなどが発行するギフト券などが想定される。ビザなどのクレジットカード会社が発行するプリペイドカードへの高額のチャージも対象とする。
