新型コロナワクチンが足りない発展途上国などに政府が無償提供していることについて、市民の９割近くが支持しているとのアンケート結果を日本医療政策機構がまとめた。
調査は２１年１０月、１８歳以上の千人を対象にネットで実施。無償提供に「賛成」「どちらかというと賛成」が、合わせて８７％だった。支援で優先すべきこととして「ワクチンの現物供給」を選んだ人は５７％で、「資金援助」（１５％）を大きく上回った。
流行収束には世界全体へのワクチン普及が重要とされており、政府は「ＣＯＶＡＸ」への参加に加えベトナム、台湾、インドネシアなど東南アジアの国や地域に無償で供与してきた。
