政府は２８日、デジタル技術による地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想実現会議」の第２回会合を首相官邸で開き、当面の施策の全体像を取りまとめた。２０２６年度までに地方のデジタル人材を２３０万人確保するなどの目標を明記し、国はインフラ整備や各種交付金などで地方の取り組みを後押しすることが柱。
議長を務める岸田文雄首相は会合で「教育や医療、農業、物流など各分野で早期に目に見える成果を上げるよう、国、地方、民間が協働して進めてほしい」と強調。同構想の推進に向け、２１年度補正予算と２２年度当初予算案で総額５兆７千億円を投入すると表明した。
