デジタル技術で地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」で、政府が進める当面の施策の全体像が２７日分かった。デジタルを活用して地域の課題解決に取り組む自治体数を、２０２４年度末までに千に増やすとの数値目標を明示。地方のデジタル人材を２２年度から５年間で２３０万人確保する。国は各種交付金などで財政支援する。
２８日に開く構想実現会議（議長・岸田文雄首相）の第２回会合で示す。政府の成長戦略の一環と位置付け、便利で豊かな地方の実現を通じて東京一極集中是正につなげる。従来の地方創生施策も継続し、デジタル化によりさらに加速させる。
