小中高校などを設置する都道府県と市区町村の教育委員会の５０％が、勤務時間外の保護者らからの問い合わせに備えて学校に留守番電話を設置したり、メールによる連絡態勢を整えたりしていることが２４日、文部科学省の働き方改革調査で分かった。夏休み中などの学校閉庁日を設定している教委は９９％に上った。
調査は、都道府県と市区町村の全１７９３教委に、今年９月時点の状況を尋ねた。
文科省によると、学校での留守電やメール対応を導入した教委は、都道府県７９％、政令市９５％、政令市以外の市区町村４９％で、いずれも２０２０年より増加した。
