国土交通省は２３日、建設受注統計の書き換え問題を検証する第三者委員会の初会合を、同日午後に東京都内で開催すると発表した。委員会は歴代の国交省担当者から聞き取りするなどして、書き換えを始めた時期や動機、長年にわたり問題が見過ごされてきた要因を検証。来年１月中旬までに結果を報告する。
委員長には寺脇一峰弁護士（元大阪高検検事長）、委員長代理には舟岡史雄信州大名誉教授が就く。
国交省は「建設工事受注動態統計調査」の調査票回収を担う都道府県に長年、書き換えを指示。提出期限に遅れた業者について、過去数カ月分全ての受注実績を最新月のものとして合算していた。
