政府は２２日、医療機関がサービスの対価として受け取る診療報酬の２０２２年４月の見直しで、全体を０・９４％引き下げると決めた。医師や看護師の人件費などに当たる本体部分を０・４３％引き上げる一方、薬代などの薬価部分を１・３７％下げ、全体をマイナスとした。また、一定の収入がある７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に上げる時期を２２年１０月からとする。
鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相が２２日、２２年度予算案を巡り折衝し、合意した。
診療報酬は本体部分と薬価部分に分かれている。保険料や税金、患者の窓口負担で賄われるため、改定率の上下は国民負担に影響する。
