政府は２１日、２０２２年度予算案に、通学路の安全対策で新設する補助金として５００億円を計上する方針を固めた。自動車損害賠償責任保険（自賠責）の特別会計から一般会計が借り入れている約６千億円のうち、５４億円の返済も盛り込む。事故被害者の支援を安定的に行えるよう、２３年度以降も５４億円と同水準の繰り戻しを継続する。
国土交通省はこれまで、防災を含む幅広い安全対策に使える交付金を自治体に配って通学路整備を促してきたが、千葉県八街市で下校中の小学生が死傷した事故を受け、通学路に特化した補助制度を新設する。
