日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震の被害想定が公表されたのを受け、政府、与党は対策具体化と自治体支援の強化に乗り出す。自民党議員連盟は２１日、同地震に関する特別措置法改正案について、来年の通常国会で成立を目指す方針を決定。中央防災会議は年明けに対策案をまとめる方向だ。
想定では、最大級（マグニチュード９級）の地震が起きた場合、北海道から千葉までの７道県で最大１９万９千人が死亡すると推計。住民の迅速な避難など対策を徹底すれば、死者数は８割減らせるとした。
被害が想定される自治体には、住民の防災意識向上や避難場所の整備などが急務となる。
