自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は２１日会談し、子ども関連政策の理念などを定める基本法案の制定に向け、両党の実務者で協議を始めることで合意した。来年の通常国会に提出し、政府が検討する「こども家庭庁」設置法案と併せて成立を目指す。
自民の加藤勝信前官房長官、公明の竹内譲政調会長らが協議に参加する方向で調整。近く初会合を開き、２０２２年春までに基本法案を取りまとめる見通しだ。
日本は、子どもの意見を述べる権利を定めた「子どもの権利条約」を１９９４年に批准。ただ対応する国内法がなく、法整備を求める声が上がっていた。
