厚生労働省は２０日、雇用保険制度で失業手当に充てる「失業等給付」を巡り、現行２・５％となっている国庫負担の割合を、雇用情勢や雇用保険財政が悪化した場合に２５％まで引き上げる方針を示した。大規模な感染症流行や災害の際には、追加で国が財源を投入できる制度も新設する意向。新型コロナウイルス禍への対処で雇用保険財政が急速に悪化した反省を教訓に、非常時対応を強化して機動的に国庫負担を増やすのが狙い。
厚労省が２０日の労働政策審議会の部会に案を提示した。同時に、雇用調整助成金の一部を一般会計から支出できる期限を１年間延長し、２０２３年３月末までとすることも提案した。
