世界の金融機関による核兵器関連企業への投資や融資などが総額６３０億ドル（約７兆２千億円）以上減少したことが、オランダの国際非政府組織（ＮＧＯ）「ＰＡＸ」の調査で１８日までに分かった。ＰＡＸは核兵器の使用、製造や保有などを全面違法化する核兵器禁止条約（１月発効）の影響で、投融資はリスク要因となったと分析。一方、日本の金融機関の投融資総額は非核保有国では最大で、増加していた。
ＰＡＸは「核禁止条約発効による目に見える効果だ」と強調、金融機関が関連企業との「取引を避けることが核兵器廃絶への解決策」と訴えた。（共同）
