【ジュネーブ共同】国連人権理事会は１７日、紛争が続くエチオピア情勢を巡り特別会合を開き、同国での国際人道法違反や人権侵害などを調査するために、専門家で構成する国際委員会の設置を盛り込んだ決議案を賛成多数で採択した。国際委は来年、人権理に調査結果を報告する。
日本や韓国、欧州諸国が賛成したのに対し、エチオピアの隣国で紛争の当事者でもあるエリトリアや、中国とロシアなどが反対。賛成２１、反対１５、棄権１１と票は割れ、国際社会が足並みをそろえた形とはならなかった。
エチオピアは人権理の理事国ではないが会合に出席し、調査への協力を拒否する姿勢を鮮明にした。
