政府、与党は１７日、医療機関がサービスの対価として受け取る診療報酬の２０２２年４月の見直しで、医師や看護師らの人件費や技術料に当たる「本体」部分の引き上げを０・３％台とする調整に入った。岸田文雄首相が掲げる看護師の賃上げや２２年４月から始まる不妊治療の保険適用のために引き上げが必要と判断した。薬代などの「薬価」部分を引き下げ、診療報酬全体ではマイナスとする。政府関係者が明らかにした。
診療報酬改定は２２年度予算編成の焦点の一つ。鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相が２２日に折衝し、正式決定する見通しだ。
