厚生労働省は１７日、感染症の専門部会を開き、新型コロナウイルス対策強化に向け、病床や医療従事者を確保するための国や自治体の権限拡充などを議論した。検疫の検査後の自宅待機を徹底する仕組み作りも協議した。検討を進めて来年１月に感染症法の改正案をまとめ、通常国会への提出を目指す。
政府は今年２月、正当な理由なく病床確保などの協力要請を拒めば医療機関名を公表できるよう感染症法を改正した。しかし流行「第５波」では、入院できずに自宅で亡くなる人が出た。各都道府県が確保した病床のうち実際に使われたのは５０〜６０％程度にとどまった。
